これから遺産相続を始めていくという場合には、まず被相続人を残してくれた遺言書があるかどうかを確認することから始めなければなりません。
遺言書が残っていれば、この遺言書の通りに分割をする必要がありますので、協議のトラブルを防ぐために遺言書は非常に活躍してくれます。
遺言書の隠しどころというのは非常に様々ですので、人によって引き出しに隠している人もいれば自分が使っていたノートに挟んでいる人、または洋服の間などに保管しておく人などがいます。

どのような状態であっても遺言書が見つかればよいのですが、見つかった遺言書そのものが作成時から時間が経過していて何が書いてあるのかしっかりと読むことができないという場合にはどうすればよいのでしょうか?

公正役場で確認してみる

遺言書そのものが公正遺言書として作られていれば、公正役場に必ず内容が登録されています。
そのため、しっかりと内容を読み取ることができない場合には、一度、公正役場に確認してみると良いでしょう。
もちろん公正遺言書を作るということは証人や公証人がいますので、相続人の誰か1人が証人として名乗りを上げてくれるかもしれません。

そうでなかった場合には、まず確認することが大切になりますが、確認しても公正遺言書として残っていなければ残念ながら読み取りが難しくなってしまった遺言書は無効となります。
そのため、遺言書は無いものとして遺産相続協議を行ってかなくてはならないのですが、まずは相続人や知人などに遺言書について証人をはじめその他にも公証人として被相続人から何か話は無かったかどうかを確認してみても良いでしょう。

思い当たる限りの人物に確認を取ってみて、それでも有力な情報が得られなかった場合には上記の通り遺言書はなかったものとして協議を行っていくことになります。

相続人が法定相続人のみとなる

遺言書が残っていて、しっかりと読み取ることができれば、相続人についての何か詳しい情報が記されているかもしれませんが、内容を読み取ることができない限り、相続できるのは法定相続人ということになります。
この辺りに関しては、もしかしたら自分も相続人として名前が書いてあるかもしれないといった立場の人が残念な思いをしなければならないのですが、それでも遺言書そのものがしっかりと機能していない限りは法定相続人のみが相続を受けることになってしまいます。

後になって遺言執行人が見つかった場合

遺産分割協議が終了した後で遺言執行人を名乗る人物が現れたと言うケースでは、遺言書そのものが最初にご説明した通り、公正役場で登録されているかどうかを確認する必要がありますが、自分たちであらかじめ確認しているのであれば遺言執行人が現れても、実際の遺言書そのものが残っていませんので特に役割を持たないものとなってしまいます。
この遺言執行人がコピーなどを所持していて、この遺言書を被相続人が間違いなく作成したものだということがわかれば遺言書の通りに相続協議を仕切り直すことができるのですが、このような証拠がなければ相続協議は終了したものとして扱わなくてはなりません。

また、万が一にでもコピーが残っていたりする場合には、すでに相続税の支払いなどが終了しているケースもあり、こういったケースでは支払ってしまった相続税も残っているものとしてまずは考えた上で、それぞれの分与分についてを分割し、さらに相続税で支払った部分に関しては後から相殺するといった形で最終的に分割を円満に終了させることが大切です。