知人や友人などが相続問題に巻き込まれてしまい非常に辛い思いをしたなどという人もいるのではないでしょうか。
相続問題は自分自身が実際に経験してみなければどのように解決できるのかが分からない内容となっています。
あくまでも相続問題というのは財産が残っている場合に行うものですから、相続する財産そのものが残っていなければ協議に発展するようなこともありません。

ただし、財産が残っていない場合には、本当に財産が残っていないということを証明しなければなりませんので、このような部分では相続人を全て集めた上で財産は一切残っていなかったということは明確にする必要が出てきます。
どんなに財産を狙っていた人物がいても実際に財産が残っていなければ分割することはできませんので、本当に財産は何も残っていなかったことを証明した上で公正証書に残しておくと良いでしょう。

家財だけなどの場合には相続人や親族で全て処分する

財産とまでは言えなくても、被相続人が使っていた家財道具などはそのまま残された形となるケースでは、この扱いはどうするかについては親族や相続人の中で話し合いを持つようにしましょう。
ただしこれは財産についてではありませんから、相続協議とはならず、あくまでも親族内やご家族で話し合いを持つと言っただけになります。
それぞれが被相続人の家財道具を一つずつ分け合っても良いし、誰かが代表して処分しても問題ありません。

また被相続人の生前に遺言書を残していて財産についての分割を使用していても、それから被相続人が亡くなるまでの間に財産そのものがなくなっていたというケースでは当然ながら遺言書の内容は無効となってしまいますので、財産のない状態で相続人の全てが納得する必要があります。
誰かが隠していたのではないかと疑われたりすることがないように、必ず人を集めて財産が残っていないことを証明しましょう。
銀行の預貯金などの履歴をはじめとして例えば相続人が家のどこかに隠しているのではないかと言い出すのであれば、好きなだけ調べさせるといった方法でもよいでしょう。

例え相続人の一部が生前贈与を受けている場合であっても、こうした部分に関しては他の相続人にあえて言う必要はなく、あくまでも被相続人が考えて独断で行ったことですので生前贈与で受けていた部分について相続登記を行う必要もありません。

保険に関してはある程度協議を行う必要が出てくる

上記のように被相続人が残した財産が全くない状態であればもちろん協議は行いませんが、被相続人が生命保険等に加入している場合、亡くなった段階で保険金が入ってくるケースがほとんどです。
その場合には受取人が誰なのかによって、相続の対象となりますのでこのようなケースでは協議をしなければなりません。

また基本的に生命保険の受取金などというのは受取人の個人的な資産となりますが、他に財産が見当たらないようなケースでは、この保険金は財産として協議を行ってくださいと言われてしまうようなケースもあります。
どうすれば良いのかわからなくなってしまった時には税理士さんに相談すると的確なアドバイスをもらうことができるでしょう。
生命保険には加入しておらず、口座にもほとんどのお金が残っていないといったケースや、その他株や土地、家なども持っていなかったという場合には相続するものが何もありませんので、やはり相続協議へは進展せず財産は何もなかったという形で公正証書を作り全ての相続人が署名捺印をしましょう。