将来的に自分の財産を残すという人の場合には、生前から相続税対策を色々と行っているものです。
相続税対策を行っていないとせっかく自分が残した財産についてとても高い割合で相続税を支払わなくてはなりませんので、思っただけの財産を残すことができなかったり損をしたと思ってしまうようなこともあるでしょう。
相続税というのは必ず支払うものなのかといえばそうではなく、相続税の対象となる財産が残っている場合に限っています。
相続税というのは3000万円までの基礎控除額がありますので、この基礎控除額を超えない範囲で財産が残っているのであれば当然ながら相続税を支払う必要はありません。

また、3000万円以上の財産が残っていても1人あたりの分与分について相続税の対象にならなければ、ここでもやはり同じく相続税を支払う必要がなくなってきます。
そのため不景気社会と呼ばれている現代では実際に相続問題が発生した際に相続税を支払わなければならない人はとても少ないと言われていますが、それでも被相続人が沢山の財産を残してくれたといった場合や、現金だけではなく、土地などを含めると、相続税の対象になるといったケースではもちろん、相続税の申告や納付をしなければなりません。

ただし、こうした部分については、細かなことが分からずに困ってしまう人がほとんどですので、税理士さんにお願いして支払うべき相続税の計算や申告方法などを教えてもらうと良いでしょう。

相続税は誰が払うのかについて

相続税の対象となる財産が残っている場合には当然ですが対象となる財産を受け取った相続人は全員が相続税も納めなければなりません。
基本的には相続税のトータル金額をどのような形であれ支払っていれば問題ありませんが、相続人が複数いる場合には連帯責任として、複数の相続人が全員で支払うことになっています。
そのため誰か1人の相続人がいつまでも相続税を支払わない状態でいると他の相続人に請求が行われることになり、トータルで支払うべき相続税の納付が終わるまでは何度でも他の相続人に対して、請求が行われてしまうことになります。

そのため、相続税が発生する場合には申告から納付までを相続人全てが集まった状態で行うのが最もベストと言えます。
もちろん、税理士さんなどにお願いすることによって、そういったアドバイスを受けることができるのですが、このように申告や納付を同時に行うことで、その後の公正証書についてもスムーズに作ることができるでしょう。
誰か1人でも相続税を支払わない状態のままでいると相続税に関してさらには遅延金が発生してしまいますので、トータルで支払う相続税もその分多くなってしまいます。
特に相続税の遅延金等に関しては割高になっているので、損をしないためにもスピーディーに手続きを行い、最終的な納付までを終わらせるようにした方が良いでしょう。

前述した通り、相続税の対象になる財産がなければ支払う必要はありませんが、どのようなときに相続税の対象となるのかについては、やはり税理士に確認するのが1番です。
被相続人の保険金等に関しても多額のお金使いますので、相続税の対象になると思っている人もいるようですが、保険金等に関しては500万円×相続人1人といった計算までは控除となっていますので、例えば3000万円を超える保険金があっても複数の相続人が分割することによって支払う相続税を少なくすることができます。
このような部分においても、相続人同士が協力し合いながら、少しでも相続税を減らし、被相続人が残してくれた財産を手元に残せるように考えていくと良いでしょう。